結論から言うと、自力でプライバシーマークは取得できます。
最近は、プライバシーマークを自力で取るための書籍や、作成する書類の雛型のＣＤ－ＲＯＭなども発売されています。
最低でも以下の費用は必要です。
プライバシーマーク付与申請費用（新規申請・更新申請） 単位：万円（消費税込）
| 種別 | 新規のとき | 更新のとき | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事業者規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 | 小規模 | 中規模 | 大規模 |
| 申請料 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 | 5 |
| 審査料 | 20 | 45 | 95 | 12 | 30 | 65 |
| マーク使用料 | 5 | 10 | 20 | 5 | 10 | 20 |
| 合計 | 30 | 60 | 120 | 22 | 45 | 90 |
上記の事業者規模の分類はこちらです。
| 業種分類 | 資本金の額又は出資の総額 従業者数 |
小規模 | 中規模 | 大規模 |
|---|---|---|---|---|
| 製造業・ その他 |
資本金の額又は出資の総額 | 2～20人 | 3億円以下 又は 21～300人 |
3億円超 かつ 301人～ |
| 従業者数 | ||||
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額 | 2～5人 | 1億円以下 又は 6～100人 |
1億円超 かつ 101人～ |
| 従業者数 | ||||
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額 | 2～5人 | 5千万円以下 又は 6～50人 |
5千万円超 かつ 51人～ |
| 従業者数 | ||||
| サービス業 | 資本金の額又は出資の総額 | 2～5人 | 5千万円以下 又は 6～100人 |
5千万円超 かつ 101人～ |
| 従業者数 |
中規模の事業所が新規に取る場合、最低６０万円かかります。
これに加えて、コンサルタントに頼むと１００万円以上の費用が発生します。
セキュリティ用品を購入したり等の経費が別途かかります。
また、プライバシーマーク取得のための専任の人の人件費が、（私の感覚ですが）４人月は必要です。
コンサルタントは、ポイントだけの指南とすれば、費用は抑えられるかもしれません。
自力で取る場合、専任の方を設けることをお勧めします。
書類をそろえるのであれば専任が２か月くらいで作れます。
ポイントは、ただ雛型をコピーするだけではなく、よく読みこんで内容を理解することです。
なぜなら、内容を理解すれば余計な費用は掛けずに済む場合が多いのです。
少し解説すると．．．．
プライバシーマークの最大のポイントは、「個人情報の取り扱いについて、管理できていること」です。
「管理できている」ことのうち、個人情報の流出の危険性がある場合においても、その危険性を認識できていることが重要であり、認識できていれば「管理できている」ことになります。
つまり、「管理体制」を構築することが最大の狙いであり、ＩＣカードを導入したり、セキュリティインフラを充実させたりすることは二の次なのです。もちろん、これらはあるに越したことはありませんが、それが目的ではないのです。
